破綻した日本経済は、アメリカの支援をうけ、しだいに復興の兆しがみえてくる。とくに朝鮮戦争での米軍の需要で輸出が急増、特需景気が発生してから日本経済は右肩上がりの急成長を遂げる。一九五五年から神武景気という大型の好景気を迎え、池田勇人内閣が「所得倍増計画」をスローガンにしたころは、経済の比重は第一次から第二次・第三次産業に移り、とくに重化学工業が日本の景気を牽引していった。その後も岩戸景気・いざなぎ景気など好景気がつづき、平均成長率が一〇%を超え、一九六八年には国民総生産(GNP)は、アメリカに次いで世界第二位となった。国民生活も急速に豊かになり、家電製品や耐久消費財が広く普及していった。ただ、急な経済発展のかげで公害が一九六〇年代から大きな問題となる。
こうした高度成長は、一九七一年のドルショックと翌年のオイルショックで終わるが、一九八〇年代になると、自動車・半導体・コンピュータ分野が飛躍的にのび、総生産が世界の一割を超える経済大国になる。ただ、輸出急増で欧米と経済摩擦が発生、輸入自由化を迫られた。一九八五年のプラザ合意で円高が容認され輸出産業は打撃を受けたが、内需拡大による大型景気を迎えた。しかし、それは地価や株価の高騰にささえられたバブル景気で、一九九〇年の株価暴落で崩壊した。数年間不況がつづいた後、景気は上を向くが、二〇〇八年のアメリカ発の金融危機で日本経済も急激に悪化している。