日本は終戦後、アメリカを中心とする連合国側に支配されることになった。ただ、直接軍政下にはおかれず、マッカーサー元帥を最高司令官とするGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の指令・勧告をうけて、日本政府が政治を行なう間接統治という方法が採用された。
アメリカのねらいは、日本を二度と脅威的な軍事国家にしないことだったので、非軍事化と民主化を柱とする改革が一挙に断行された。
まずGHQは日本政府に五大改革指令(婦人の解放、労働組合の結成、教育の自由主義化、圧制的諸制度の撤廃、経済の民主化)を発し、公職追放令を出して各界における戦争協力者を追放した。一九四六年五月からは戦犯(戦争犯罪容疑者)をさばく極東国際軍事裁判を開始した。
さらに同年、持株会社整理委員会をつくり、独占禁止法、過度経済力集中排除法を制定して財閥の解体を進めた。農業でも第一次・第二次農地改革が断行され、不在地主の土地は強制的に買い上げられ、小作人に安く分与され自作農が創設された。
労働者の権利も労働三法によって保障され、労働組合が続々と生まれた。教育分野でも教育基本法が制定され民主化が進んだ。
GHQ作成の憲法案は、政府が修正して議会で可決され、一九四六年十一月三日、日本国憲法が公布された。主権在民、平和主義、基本的人権の尊重を柱とし、戦争放棄をかかげた。日本の非軍事化・民主化の総仕上げといえた。