日本(にほん)の民主化(みんしゅか) GHQ(じーえいちきゅー)を中心(ちゅうしん)に一挙(いっきょ)に断行(だんこう)された日本(にほん)の民主化(みんしゅか) 日本(にほん)は終戦(しゅうせん)後(ご)、アメリカを中心(ちゅうしん)とする連合国(れんごうこく)側(がわ)に支配(しはい)されることになった。ただ、直接(ちょくせつ)軍政(ぐんせい)下(か)にはおかれず、マッカーサー元帥(げんすい)を最高(さいこう)司令官(しれいかん)とするGHQ(じーえいちきゅー)(連合国軍(れんごうこくぐん)最高(さいこう)司令官(しれいかん)総司令(そうしれい)部(ぶ))の指令(しれい)・勧告(かんこく)をうけて、日本(にほん)政府(せいふ)が政治(せいじ)を行(おこ)なう間接(かんせつ)統治(とうち)という方法(ほうほう)が採用(さいよう)された。 アメリカのねらいは、日本(にほん)を二度(にど)と脅威(きょうい)的(てき)な軍事(ぐんじ)国家(こっか)にしないことだったので、非(ひ)軍事化(ぐんじか)と民主化(みんしゅか)を柱(はしら)とする改革(かいかく)が一挙(いっきょ)に断行(だんこう)された。 まずGHQ(じーえいちきゅー)は日本(にほん)政府(せいふ)に五大改革指令(ごだいかいかくしれい)(婦人(ふじん)の解放(かいほう)、労働組合(ろうどうくみあい)の結成(けっせい)、教育(きょういく)の自由主義(じゆうしゅぎ)化(か)、圧制(あっせい)的(てき)諸(しょ)制度(せいど)の撤廃(てっぱい)、経済(けいざい)の民主化(みんしゅか))を発(はっ)し、公職(こうしょく)追放(ついほう)令(れい)を出(だ)して各界(かっかい)における戦争(せんそう)協力者(きょうりょくしゃ)を追放(ついほう)した。一九四六年(せんきゅうひゃくよんじゅうろくねん)五月(ごがつ)からは戦犯(せんぱん)(戦争(せんそう)犯罪(はんざい)容疑者(ようぎしゃ))をさばく極東(きょくとう)国際(こくさい)軍事(ぐんじ)裁判(さいばん)を開始(かいし)した。 さらに同年(どうねん)、持株会社(もちかぶがいしゃ)整理(せいり)委員会(いいんかい)をつくり、独占禁止法(どくせんきんしほう)、過度(かど)経済力(けいざいりょく)集中(しゅうちゅう)排除(はいじょ)法(ほう)を制定(せいてい)して財閥(ざいばつ)の解体(かいたい)を進(すす)めた。農業(のうぎょう)でも第一次(だいいちじ)・第二次(だいにじ)農地(のうち)改革(かいかく)が断行(だんこう)され、不在(ふざい)地主(じぬし)の土地(とち)は強制的(きょうせいてき)に買い上(かいあ)げられ、小作人(こさくにん)に安(やす)く分与(ぶんよ)され自作農(じさくのう)が創設(そうせつ)された。 労働者(ろうどうしゃ)の権利(けんり)も労働三法(ろうどうさんぽう)によって保障(ほしょう)され、労働組合(ろうどうくみあい)が続々(ぞくぞく)と生(う)まれた。教育(きょういく)分野(ぶんや)でも教育基本法(きょういくきほんほう)が制定(せいてい)され民主化(みんしゅか)が進(すす)んだ。 GHQ(じーえいちきゅー)作成(さくせい)の憲法(けんぽう)案(あん)は、政府(せいふ)が修正(しゅうせい)して議会(ぎかい)で可決(かけつ)され、一九四六年(せんきゅうひゃくよんじゅうろくねん)十一月(じゅういちがつ)三日(みっか)、日本(にほん)国(こく)憲法(けんぽう)が公布(こうふ)された。主権(しゅけん)在民(ざいみん)、平和(へいわ)主義(しゅぎ)、基本的(きほんてき)人権(じんけん)の尊重(そんちょう)を柱(はしら)とし、戦争(せんそう)放棄(ほうき)をかかげた。日本(にほん)の非(ひ)軍事化(ぐんじか)・民主化(みんしゅか)の総(そう)仕上(しあ)げといえた。