満州事変後、軍部は隣接する華北へ勢力を広げようとした。これにたいし、蒋介石ひきいる国民政府は共産党との内戦をやめ、日本への抵抗を決意した。一九三七年、ついに日中両軍は衝突(盧溝橋事件)、全面戦争へと発展していった。
戦いは日本軍が国民政府の首都南京を落とすなど優勢だったが、国民政府は共産党と共闘体制を確立(第二次国共合作)、首都を転々としながら徹底抗戦した。
こうして日中戦争が泥沼化すると、近衛文麿首相は、一九三八年、「国民政府を相手とせず」という声明を発表、国民政府のナンバーツー汪兆銘を引き抜いて南京に傀儡の新国民政府をつくった。だが、英・米・ソ連が国民政府を援助し、なおかつ、新国民政府が弱小勢力だったため、戦争を終結させることはできなかった。
戦争の泥沼化によって軍事費は急増し、軍需品が優先的に確保されるようになり、国民の生活はどんどん苦しくなっていった。政府は「戦争の目的は東亜新秩序の建設なのだから、国民はがまんせよ。ぜいたくは敵だ」といって、国民に節約を強要した。しかし、しだいに食糧難が深刻になり、一九四〇年には砂糖・マッチ・木炭などが切符制となり、翌年、米が配給制になった。また、農家には米の供出が命じられた。いっぽう、国家総動員法や国民徴用令が発令されるなど戦時体制がとられた。一般国民への統制はますます厳しくなり軍需産業にも動員されるようになった。