協調外交時代の一九二〇年代後半、軍部の力が急速に台頭してくる。これは国民が、政財界の癒着や汚職、政党内閣の無能に幻滅し、軍部に期待したことが一因だ。
一九二八年、中国統一をめざして国民革命軍が満州へ迫ってきた。日本は親日派の満州軍閥張作霖を守るため山東出兵を行なったが、このころ、満州に駐屯する日本の関東軍が大陸進出を企てはじめ、同年、張作霖を爆殺し、これを中国軍のしわざだとして満州占拠を試みた。こうした関東軍の独走はやまず、一九三一年、南満州鉄道を爆破し、またもこれを中国軍の犯行だとして(柳条湖事件)満州を制圧(満州事変)、溥儀(清国最後の皇帝)を執政とする満州国を建国した。国際連盟はリットン調査団を満州へ遣わし、臨時総会を開いて「日本の占領は不当だ」とする調査団の報告書を採択、怒った日本は国際連盟から脱退し国際的に孤立した。
いっぽう国内では、軍部の青年将校や右翼によるテロ事件やクーデター事件が頻発した。一九三三年には、井上日召ひきいる血盟団が井上準之助前蔵相らを暗殺(血盟団事件)、また海軍青年将校らが犬養首相を射殺した(五・一五事件)。一九三六年には、陸軍青年将校が兵千四百をひきいて首相官邸や警視庁を襲撃、高橋是清蔵相や斎藤実内大臣ら政府要人を殺し、軍事政権を樹立しようとした(二・二六事件)。結局、政変は鎮圧されて終わるが、以後、軍部の発言権は強大化した。