日露戦争中の一九〇四年、日本は韓国(一八九七年に朝鮮から国号を改称)と第一次日韓協約を結び、韓国政府内に日本政府が推薦する外交・財政顧問をおかせるなどその支配を強め、日露講和(ポーツマス条約)でロシアが韓国にたいする日本の指導・監督権を全面的にみとめると、第二次日韓協約を締結し、韓国から外交権をうばい統監府(日本政府代表機関)をおいた。
不満を募らせた韓国皇帝は、ハーグの第二回万国平和会議に密使を送り、日本の不当支配を訴えようとした。日本はこの一件を責めて皇帝を退位させ、第三次日韓協約を一九〇七年に結び、内政権をうばい韓国の軍隊を解散させた。
元兵士たちが中心になって日本に抵抗する義兵運動をはじめたが、初代統監の伊藤博文が朝鮮独立運動家安重根に暗殺されたことをきっかけに、一九一〇年、日本政府は日韓併合を断行して朝鮮半島を植民地とした。
日本は統治機関として朝鮮総督府をおき、以後、太平洋戦争で敗北するまでの三十五年間、朝鮮半島は日本の支配を受けることになった。
いっぽう日本は、下関条約で獲得した旅順地域を中心に、南満州にも勢力をのばし、一九〇六年には、南満州を統括する関東都督府を設置した。
さらに旅順・長春間の鉄道や周辺の炭坑を経営する半官半民の南満州鉄道株式会社をつくり、同地域の権益を独占していったのである。