インドを植民地にしたイギリスは、清国へ進出し、アヘン戦争に勝って香港を獲得する。こうした情報を得た幕府は、一八四二年、薪水給与令を発し、来航した外国船に薪水を与えて帰ってもらうという方針に転換する。しかしながら、一八四四年にオランダ国王が「世界情勢の変化を考え開国したらどうか」という親書をもたらしたときはこれを拒み、二年後、アメリカのビッドルが浦賀を訪れ開国を要求したさいも拒絶した。だが、一八五三年、アメリカ東インド艦隊司令長官ペリーが強硬な態度で開国を迫ると、ついに翌年、日米和親条約を結んで開国したのである。
一八五六年に来日したアメリカ総領事ハリスは、通商条約の締結を要求、交渉の結果、一八五八年に日米修好通商条約が結ばれた。条約は、日本側に関税を決定する関税自主権がなく、日本の外国人犯罪を外国領事がさばくという治外法権(領事裁判権)をみとめた不平等なものだった。貿易は一八五九年からはじまったが、輸出入量は年々激増した。おもな取引相手はイギリスで、日本は生糸と茶を輸出し、繊維製品や武器を購入した。貿易が開始されたことで、輸出品が国内で品薄状態となり、それに連動して諸物価が上がり、庶民生活は圧迫された。そのため、貿易にたいする反感から、攘夷(外国人排斥)運動が高まった。このころに、海外との金銀比価の違いから、多量の金が国内から流出してしまうという現象も起こっている。