# 日本の独立

サンフランシスコ平和条約で国際社会復帰

一九五一年、サンフランシスコで講和会議が開催され、日本は四十八カ国とサンフランシスコ平和条約を結び、翌年主権を回復、国際社会に復帰した。また同日、日米安全保障条約にも調印した。日本が独立してもアメリカ軍が駐屯をつづけ、極東の平和と安全を守り、日本の防衛に寄与するというのが条約の内容であった。

一九四七年から国際情勢に大きな変化が表われてくる。ヨーロッパでアメリカとソ連の対立が鮮明化し、自由主義陣営（西側）と社会主義陣営（東側）が形成される。西側は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という共同防衛組織をつくり、のちに東側八ヶ国もワルシャワ条約機構を創設して対抗、直接的な戦争に発展しないものの、経済・軍備・思想など、さまざまな面で東西は対立した（冷戦）。

東アジアでも米ソ対立は激しくなった。一九五〇年にはソ連の支援する朝鮮民主主義人民共和国が、アメリカの支援する大韓民国に攻めこみ、朝鮮戦争が勃発した。前年には、共産党の毛沢東が国民党を台湾に追いやって中華人民共和国を成立させた。こうしたアジアの社会主義化に危機感をもったアメリカは、日本を自由主義陣営の防波堤にしようと、占領政策を大きく転換、経済安定九原則の実行を命じ、さまざまな援助を行なって経済復興を急がせ、同時に再軍備を求めるようになった。こうして一九五〇年、警察予備隊がつくられ、のちに自衛隊となる。
