# 恐慌の時代

戦後恐慌、金融恐慌、昭和恐慌と悲惨な十年間

大戦景気でおいしい思いをした日本も、戦後、欧米がアジア市場で勢力を盛り返したため、一九二〇年から戦後恐慌に陥る。関東大震災がそれに追い打ちをかけた。日本銀行は、震災で手形決済が不可能になった銀行を特別融資で救ったが、一九二七年、若槻礼次郎内閣は残る決済不能手形（震災手形）の処理を議会にはかったさい、大蔵大臣が東京渡辺銀行の経営悪化をうっかり漏らしたことで、全国的な取り付け騒ぎに発展した（金融恐慌）。次の田中義一内閣は、モラトリアム令（支払猶予令）を出しておいて日本銀行に特別救済融資を行なわせ、事態を沈静化させた。

こうした不況時代、各産業分野では生き残りをかけて企業の合併・集中、カルテル、企業拠点の海外移転などが行なわれた。いっぽう財閥はますます金融・流通面を強化して肥大化、政党と結びついて産業支配を進めていった。

浜口雄幸内閣は、産業の国際競争力を強めようと物価を引き下げ、産業の合理化をはかり一九三〇年、外国為替相場の安定を目的に金輸出解禁を断行した。

ところが、不運にもアメリカで発生した恐慌が世界恐慌に発展して日本を襲い、解禁した金は大量に海外へ流れ、輸出は大幅に減少した。そのため、企業の倒産が相次ぎ、失業者があふれた（昭和恐慌）。農村では輸出減少による繭価暴落のうえ、都市の失業者が帰村して状況は悪化、東北では娘の身売りや欠食児童が急増した。
