# 護憲三派内閣と普通選挙

国民の政治参加の願いが清浦内閣を倒す

大戦での犠牲の大きさに、戦後、各国が平和のために協調する動きが強まり、ワシントン平和会議の開催、パリ不戦条約やロンドン海軍軍縮条約の締結がなされた。日本も軍部の不満をおさえ幣原喜重郎外相が積極的な協調外交を展開した。こうした海外の影響を受け、国内では民主主義運動や社会・労働運動がさかんになり、一九二〇年には初のメーデーが開かれ、翌年には日本労働総同盟が創立され、本格的な労資闘争がはじまった。また、国民が参政権を強く求めるようになり、大衆運動として盛り上がった（普選運動）。ところが、無政府主義者が摂政宮（のちの昭和天皇）を狙撃した虎の門事件で第二次山本権兵衛内閣が退陣すると、一九二四年、貴族院をバックに清浦圭吾内閣が誕生する。この流れは大正デモクラシーに逆行、国民は反発を強めた。そこで憲政会、立憲政友会、革新倶楽部の三党（護憲三派）は、内閣打倒を叫んで憲政擁護運動を展開した（第二次護憲運動）。

清浦首相は議会を解散して対抗したが、総選挙は護憲三派の勝利となり、清浦内閣は退陣して憲政会総裁の加藤高明が護憲三派の連立内閣を組織した。加藤内閣は一九二五年、国民待望の普通選挙法を成立させた。ただし、女性には選挙権が与えられなかった。また、共産・無政府主義者の当選を防ぐため、国体の変革や私有財産制度を否定する結社や参加者を取り締まる治安維持法も同時に制定された。
