# 条約改正交渉

不平等条約の改正に執念をみせた歴代外務大臣

日米修好通商条約の不平等は二つ。関税自主権がないこと、領事裁判権を許していることだ。前者を税権、後者を法権という。一八七六年、外務卿寺島宗則はアメリカに税権回復を了解してもらうが、イギリス・ドイツの反対で挫折した。次の井上馨外務大臣は、条約改正の代償として外国人の内地雑居や外国人判事の採用を提示、鹿鳴館（外国人接待用の宮殿）をつくり、舞踏会を開いて外国人をまねき、日本を文明国にみせることで交渉を有利に展開しようとした。だが、国粋主義者の批判をあび辞任した。跡を継いだ大隈重信は秘密交渉をした。だが、大審院への外国人判事任用の提示が発覚、反対派に爆弾を投げられ負傷して辞任した。

青木周蔵外務大臣は、法権にしぼりイギリスと交渉した。イギリスはロシアの中国進出を警戒し、日本と友好関係を結ぼうとしていたので改正を了承。だが、一八九一年、我が国に来遊していたロシア皇太子に、警備の巡査津田三蔵が斬りつけて怪我を負わせる大津事件が発生、青木は引責辞任し、交渉は中座してしまった。法権が回復するのは三年後、陸奥宗光外務大臣のとき。さらに、税権が回復するのは一九一一年、小村寿太郎外務大臣が日英通商航海条約を締結したことによる。
