# 地租改正と殖産興業政策

富国強兵をめざし明治政府が遂行した諸政策

植民地への転落を防ぐためには国を豊かにして軍備を増強することだ。そう考えた政府は、富国強兵を国家目標にすえ、全力で目的の達成に邁進する。

政府は土地所有者に地券を発行、地券に記された地価の三％を税として毎年金納させる地租改正条例を一八七三年に公布した。こうして収穫の豊凶に関係なく、安定した税収が確保でき、政府の財政的基礎は固まった。並行して、内務省と工部省の主導で殖産興業がすすめられた。欧米から有能な技術者や学者（お雇い外国人）を招き、政府資金で建てた官営模範工場で指導させ、操業が軌道にのると、政商（政府の保護を受けた特権商人）に安く払い下げ、近代産業の育成をはかったのだ。

また政府は、士農工商などの身分制度を廃止（四民平等）するなど、封建的諸制度を次々に撤廃し、諸分野で積極的に欧米のシステムを導入していった。一八七一年には、郵便制度と円・銭・厘を単位とする新通貨制度（新貨条例）が生まれ、翌年、文部省から学制が公布され近代的な学校制度ができ、太陽暦が採用され欧米と同じく日曜が休日とされた。東京・横浜間で鉄道が開通したのもこの年のことだ。

強兵政策としては、兵部省を中心に近代的常備軍の構想がねられ、一八七三年、徴兵令が公布され、二十歳に達した男子は兵役の義務を負うことになった。徴兵制度は、長州出身の大村益次郎が構想し、山県有朋が完成させた。
