# 新政府の中央集権政策

版籍奉還と廃藩置県により政治的統一が達成

政府は一八六九年、諸藩に版籍奉還を命じる。版とは領地、籍とは人民のこと。ただ、この措置はあくまで建前的で、返上した土地を統治する知藩事には、旧藩主が任命された。つまり、実態は以前とかわらなかったのだ。

一八七一年、政府は廃藩置県を断行する。薩長土三藩から御親兵をつのり、その兵力で知藩事を免職にして東京居住を命じ、政府から各県に府知事・県令を派遣して中央集権をいっきょに構築したのだ。政府の高官は、廃藩置県に反発する反乱の続発を危惧していたが、意外なほど抵抗がなかった。おそらく、諸藩士は事態を正確に理解できなかったのだろう。武士（士族）が政府に牙をむくのは、数年後のことである。士族の家禄（給料）は、藩にかわり新政府が肩代わりしていたが、その額は国家予算の三〇％を占めた。そこで政府は一八七六年、秩禄処分を断行して士族の禄制を廃止する。さらに、四民平等となり庶民の苗字使用が許され、廃刀令によって帯刀が禁止されるなど、武士の特権は次々と失われていった。こうした政府の政策で経済的困窮に追いこまれ、いたくプライドを傷つけられた士族の不満は高まり、ついに佐賀の乱や西南戦争など、不平士族の乱が起こってくるのである。
